お役立ち情報

「国際機関」編(ジャーナル 72号)

CGIAR 国際農業研究協議グループ
国際農林水産研究に対する長期的かつ組織的支援を通じて、途上国における食糧増産、農林水産業の持続可能な生産性改善により住民の福祉向上を図ることを目的とする。
CITES(サイテス) ワシントン条約
絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引の規制、保護を目的とする。
CODEX コーデックス委員会
FAOとWHOによる機関。消費者の健康保護、食品の公正な貿易の確保等を目的とし、国際食品規格(コーデックス規格)の作成等を行う。
EC 欧州委員会
EU(ヨーロッパ連合)の行政執行機関として、各種法令の執行や外国との交渉及び条約締結、予算執行等を行う。特定の原産地・生産方法に由来する高品質な食品の促進や保護を明確にするため、フランスのAOC制度とイタリアのDOC制度を基礎に、1992年に品質保証制度を制定。PDO(原産地名称保護)、PGI(地理的表示保護)、TSG(伝統的特産品保証)、Organic farming(有機農法)があり、認定製品にはそれぞれのロゴマークが記されている。
FAO 国際連合食糧農業機関
世界各国国民の栄養水準及び生活水準の向上、食糧及び農産物の生産及び流通の改善、農村住民の生活条件の改善等の施策により、世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的とする。
IFAD 国際農業開発基金
開発途上加盟国の農業開発のため、追加的資金を緩和条件で提供する。
ISO(イソ) 国際標準化機構
電気分野(IECが担当)を除く工業製品の国際規格を目的とする。各国の民間団体または公共機関1機関のみ加盟でき、産業に関する規格の国際的統一や協調を目的とする。日本はJISの調査・審議を行っているJISC(日本工業標準調査会)。
IWC 国際捕鯨委員会
鯨資源の保存及び利用についての規則の採択。 鯨及び捕鯨に関する研究及び調査の勧告と組織。 鯨類の現状、傾向、これらに対する捕鯨活動の影響に関する統計的資料の分析。
JETRO(ジェトロ) 日本貿易振興機構
日本の貿易の振興に関する事業を実施、対日投資の促進、中小企業の国際ビジネス展開支援、開発途上国との貿易取引拡大など。
OECD 経済協力開発機構
経済成長の支持、雇用増大、生活水準の向上、金融安定化の維持、他国の経済発展支援、世界貿易の成長への貢献を目的とする。統計、経済・社会データの収集、経済動向を分析・予測し、解決策の模索し、国内および国際的な政策を調整。
OIE 国際獣疫事務局
動物の伝染性疾病の状況に関する情報の透明性の確保を目的とし、家畜に関する科学的な情報の収集と普及、家畜の伝染性疾病の制御に向けた国際協力や専門的知見の提供、国際的取引のための衛生規約策定。
WFP 国連世界食糧計画
食糧配給を通じて、開発途上国の経済社会開発及び緊急支援を行う。
農業インフラ整備や学校給食を通じた人的資源開発、自然災害や紛争・内戦等の人災による難民・被災民等に対して緊急食糧援助を実施。
WHO世界保健機関
すべての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とする。FAO とWHO が合同で運営する専門家の会合としてJECFA(合同食品添加物専門家会議)、JMPR(合同残留農薬専門家会議)、JEMRA(合同微生物学的リスク評価専門家会議)等があり、各加盟国及びコーデックス委員会に対する科学的な助言を行う。
WTO 世界貿易機関
貿易の円滑化、自由化を実現するため、交渉を通じて多国間の貿易ルールを策定する。1995年よりGATT(ガット)を発展させる形で発足。